戦直後の第１次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」が70年代に入って結婚・出産し、第２次ベビーブームとなって、「団塊ジュニア」が生まれた。その団塊ジュニアが今や、ちょうど25〜35歳となり、いわゆる「結婚適齢期」を迎えつつある。
　 しかし、現在の日本においては、「結婚適齢期」は、25〜35歳ではなくなってきている。30代前半で結婚してないからといって、「負け犬」と決め付けてしまうには早すぎる。紀宮清子内親王と黒田慶樹さんも35歳と40歳。さらに、30歳代未婚の女性「負け犬」の代表格とも言われた杉田かおるさんも40歳。昨今の実質結婚年齢はもはや、かつて「結婚適齢期」といわれた25〜35歳ははるかに越えており、晩婚化傾向は顕著である。実際、「結婚をしなくてもかまわないという」という意識の人は20代で男女ともに逓増傾向にあり、男性よりも女性のほうにその意識は顕著である。

在では、男性では40歳、女性では35歳というのが結婚の新しい目安になってきているようである。その理由はいくつか考えられる。40歳を目前に結婚した男性の本音を聞いてみると、ある男性は40歳までに結婚していないと出世や海外赴任に支障をきたすという。また、男性は30代後半にもなってくると、禿げてきたり中年太りになってきたりと、結婚に至る上での肉体的な直面する諸氏も少なくない。女性のほうも婚期が遅れれば遅れるほど、出産のリスクは増えていく。たとえば、ダウン症児の出産率は35歳以上で飛躍的に高くなる。つまり、それまでは、「勝ち組」を目指して仕事に全精力を傾注している人も、年収300万時代で結婚する余裕のなかった人も、趣味、遊びに没頭してきた人も、「パラサイト・シングル」たちも、少なくとも将来的には結婚しようという意思がある人にとっては、この35〜40歳という年齢が一つのタイムリミットとして受け止めざるを得ない年齢になるのである。そういう意味においては、この35〜40歳という年齢こそが現代における本当の「結婚適齢期」となったのかもしれない。いやタイムリミット、締め切りなのだから、「結婚締齢期」とでもいうべきなのかもしれないが…。

方、2003年の合計特殊出生率が過去最低の1.29という結果を危ぶむ政府としても、年金保険料収入の確保、労働人口の確保（すなわち所得税収の確保）、GDP向上のためにも、これ以上の少子高齢化には歯止めをかけたいところであろう。育児休暇の拡大、待機児童削減、幼保一元化など、一段と「産めよ、増えよ」を後押ししようという政策を打ち出しては来ている。結婚ブームが起こってくれれば、停滞する景気を好転させる非常に良い追い風になってくれるのである。結婚による新生活の始まりは、言うまでもなく、テレビや白モノ家電など、高額な耐久消費財の需要拡大が期待できるのである。

ういう意味でも紀宮清子内親王と黒田慶樹さんとのご婚約には政財界からの期待は大きい。結婚適齢期に入った団塊ジュニア世代が「締齢期」まで待たずにどんどん結婚していってくれるよう盛り上げていくことが、中長期的な日本の発展には非常に重要な意味を持ってくるだろう。