(１) 住宅地・商業地ともに下落幅がやや拡大した。
(２) 住宅地の圏域ごとの動向を見ると、
- 東京圏については
・半数以上の地域で下落幅が拡大した。
・東京都区部では３年連続して下落幅が縮小し、特に東京都区部都心部の地価はほぼ横ばいに近づきつつある。
・ 渋谷区ではすべての地点で、港区ではほぼすべての地
点で上昇や横ばいとなった。区全体としても、港区は２年連続上昇し、渋谷区は14年ぶりに横ばいに転じた。
・東京都区部においては、目黒区、大田区、江東区等10区で上昇や横ばいの地点があり、地域的広がりを見せている。さらに埼玉県や千葉県の東京近接地域でも、さいたま市で横ばいの地点が増加し、このほかにも新たに横ばいに転じた地点が現れた。
- 大阪圏については
・すべての地域で下落幅が拡大したが、大阪市のうち中心６区では２年連続して下落幅が縮小した。
- 名古屋圏については
・すべての地域で下落幅が拡大したものの、全体の下落幅は他の圏域と比べると小さい。
(３) 商業地の圏域ごとの動向を見ると、
- 東京圏については、
・大半の地域で下落幅が縮小し、東京都区部都心部の港区、中央区、渋谷区において上昇や横ばいとなった地点が増加した。
・立川市、海老名市等で上昇や横ばいに転じた地点が現れた。
- 大阪圏については、
・ 半数以上の地域で下落幅が拡大した。大阪市のうち中心６区では、引き続き１割以上の下落となったが、２年連続して下落幅は縮小し、高度商業地の一部の地点では下落幅の大幅な縮小が見られた。
- 名古屋圏については、
・ 大半の地域で下落幅が拡大したが、名古屋市では、前回公示で上昇に転じた地点が引き続き上昇又は横ばいとなった。
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