〜富裕層の意識と行動〜

金融商品をアプローチする場合の突破口は、
富裕層の22%を占める「積極運用・自由人」


富裕層の意識と行動2002
 
株式会社 読売広告社(本社:東京都中央区銀座1-8-14 取締役社長:小池克彦)は本年3月に首都圏1都3県の富裕層200名を対象として実施した定量調査の結果を、平成14年6月に発表した。
『読広富裕層調査 富裕層の意識と行動』
平成14年6月14日 発表
(株)読売広告社 東京都中央区銀座1-8-14
 株式会社読売広告社では、日本の金融市場に多大な影響をもつ富裕層の、金融を中心とした生活意識と行動の実態把握のため、本年3月、1都3県200人の富裕層を対象にした調査を実施した。
調査対象の富裕層の平均資産総額は12.186万円で、平均金融資産は3.588万円であった。資産ポートフォリオは6割が預貯金、18%が株式・債券等の有価証券であり、11%が現金であった。資産運用の基本姿勢は73%が「増やすことよりも減らさないこと」と時代を反映した安全志向を表していた。当然今後増やしたい資産も、「収益性よりも安全性」ということで「郵便局の定額貯金や、銀行等の定期預金・普通預金等」が上位を占めていた。このほか主な金融機関のイメージや資産管理サービスへの認識、金融商品についての情報源や各種媒体接触状況も調べた。又富裕層アプローチの切り口として、金融に関する意識や実態を基にクラスター分析も行い、「安全」を求める富裕層の中でも積極的な資産運用を試みるクラスター「積極運用・自由人」の存在を確認した。更に生活人としての生活満足度や、趣味、生活上の価値観なども調べ、先行して実施した読広生活者調査(CANVASS)による一般サンプルとの比較も試みている。
報告書では上記「積極運用・自由人」などへの具体的なアプローチを含めたさまざまな分析を行なっている。


<幸せな時代の幸せな普通の人々>
富裕層という言葉からは自分達とは異なった、雲の上の集団というイメージが浮かんでくるが、資産形成の原資は56%が「貯蓄」、20%が事業収入、12%が「自分の退職金」とほとんどであり、「親からの相続」などはわずか9.5%に過ぎなかった。富裕層の人々は、頑張って仕事をし、生活を律し、まじめに貯めていれば結果的に「富裕層」になれた“幸せな時代の幸せな普通の人々"であることが浮かび上がってきた。


<調査の主要な視点>
  富裕層の資産の内訳 〜金融資産の半分は銀行と郵便局に〜
対象者の総資産の平均は12,186万円。全体の半数が総資産一億円以上の資産を所有。
資産のポートフォリオをみると約半数が土地不動産であり、8割を不動産と預貯金が占めている。金融資産の平均は3,588万円。そのうちおよそ8割が預貯金などで占められ、リスクを伴う株式などの投資商品は2割程度に過ぎない。
預貯金のうち、最も多いのは銀行の定期預金20%、普通預金17%、郵便局の定期預金17%となっており、金融資産の多くは銀行や郵便局に預貯金として「眠って」いる。

  資産運用の基本姿勢 『増やすことより、減らさない』
現状、金融資産の約8割が預貯金として銀行や郵便局に眠っている。
対象者の運用に対する基本方針は「増やすより減らさないこと」というものである。
運用積極派は少数派で、基本は「安全」「元本保証」というスタンスを取っている人が多い。
年代別では50代で「リスクがあっても増やしたい」人が多くなっているといった差違がみられた。

  クラスター分析 リスク商品への関心高い「積極運用・自由人」
富裕層の意識や行動を更に理解しやすくする為、資産運用の基本姿勢や、実際の資産運用実態、金融機関選択などの行動面をもとに、クラスター分析を行なった。
その結果、「利益」重視の「積極運用・自由人」、「安全性」重視の「消極運用・普通人」
「実績・わかりやすさ」重視の「慎重運用・勉強人」、それ以外の「安定運用・家庭人」という
4つのタイプに分かれた。
誰しもが資産運用に慎重になる現在においても投資運用に対してアクティブな
「積極運用・自由人」「慎重運用・勉強人」といったタイプが存在することがわかった。

  調査の概要
    調査目的   金融市場に大きな影響を持つ、富裕層の資産運用に関する実態、意識、情報収集行動、金融機関・商品の選定状況、及び人生観などを明らかにし、今後の富裕層市場アプローチを検討する基礎資料とする。なお、富裕層とは金融資産2000万円以上を保有する人と定義する。
    調査対象   1都3県に居住し金融資産2000万円以上を有する層。
    標本数   スクリーニング調査500人、回収数200人
    標本抽出方法   調査エリアにおいてランダムに世帯訪問を行い、金融資産額によるスクリーニング調査を実施し、調査を依頼。
    調査方法   訪問面接留置調査法
    調査時期   2002年2月28日〜3月13日

  主な調査項目
資産総額/金融資産の内訳/資産形成の原資/資産運用の基本方針/商品認知/金融機関認知/機関取引理由/生活満足度/暮らしの課題/価値観クラスター/クラスター分析のまとめ/クラスター別調査分析(金融機関の選択基準・回避したいリスク・4大金融グループイメージ/各種情報源/新聞購読状況・雑誌閲読状況・テレビ視聴状況・内閣・政党支持率・趣味・価値観など)

以上


<この件に関するお問い合わせ>
株式会社読売広告社 東京都中央区銀座1-8-14(〒104-8686)
◇リリースについては
担当:秘書・広報グループ 倉田
TEL:03(3567)8111  FAX:03(3566)6809
◇調査の詳細については
担当:mdiラボ マーケティング開発グループ 加藤・上野
TEL:03(3566)6722  FAX:03(3566)6738