NEWS RELEASE

2026.06.23

YOMIKO、自治体向けの「生成AI活用実践研修プログラム」提供開始

―生成AIを“試す段階”から“業務に組み込む段階”へ。現場で使いこなす力を育成―

株式会社読売広告社（本社：東京都港区 代表取締役社長：菊地 英之、以下YOMIKO）は、自治体業務の特性を踏まえた「生成AI活用実践研修プログラム」の提供を開始しました。本プログラムは、生成AIの基礎理解にとどまらず、自治体職員が日常業務の中で生成AIを適切に活用できる状態をつくることを目的とした、実務直結型の研修プログラムです。

※画像の一部は生成AIを使用して作成しています。

■開発背景

生成AIは急速に普及し、自治体業務においても業務効率化や情報発信の高度化など、さまざまな活用可能性が注目されています。一方で、実際の業務現場では具体的な活用イメージを持ちづらく、個々の検証や試験的な活用にとどまり、日常業務に十分に結びつけられていないケースも少なくありません。特に自治体業務では、限られた人数で幅広い業務を担い、専門分野を一人で抱えて相談相手も少ないなか、公的情報としての正確性が強く求められるため、生成AIを適切に使いこなす力を身につけることが重要となっています。

こうした状況を踏まえ、YOMIKOは、情報発信や行政コミュニケーションに長年携わってきた知見を活かし、自治体業務の特性を踏まえた生成AI活用支援の一環として、本研修プログラムの提供を開始しました。

本プログラムの開発過程で行った自治体職員向け研修では、受講者の多くが「生成AIへの理解が深まった」「活用意欲が高まった」と回答しています。

■本研修の特長

1．自治体業務の特性を踏まえた実務直結型研修

自治体において日常的に発生する、企画立案、資料作成、情報整理、住民向け発信などの業務を想定し、生成AIを「どの業務で、どのように使うべきか」を具体的に学べる内容で構成しています。ツールの使い方に留まらず、業務判断や表現に配慮が求められる自治体業務ならではの活用視点を重視しています。

２．自治体ごとの課題や業務内容に応じたカスタマイズが可能

自治体ごとに異なる業務内容や課題感に応じて、実施テーマ・時間調整・受講対象者の調整が可能です。それぞれの自治体の実情に寄り添った形で導入できる点を特長としています。

実施テーマ例：広報・シティプロモーション業務、市民対応・窓口業務の効率化、政策立案・調査業務の効率化　等

３．理解から実務定着までを見据えた段階的な構成

生成AIの基礎的な理解から、実務を想定したワークまでを段階的に構成し、「知る」だけで終わらず、日常業務への活用イメージを持てる状態を目指します。

＜3時間プログラム例＞

■ 生成AI活用の業務定着を見据えたアプリ開発支援について

YOMIKOでは、本研修プログラムに加え、生成AI活用を実際の業務に定着させるためのアプリ開発や活用支援についても、自治体のご要望に応じて伴走支援が可能です。
研修を通じて整理した業務課題や活用方針を踏まえ、特定の業務に即した生成AIツールやアプリの設計・開発を検討することで、「理解する段階」から「業務に組み込む段階」へとつなげます。

■講師について

YOMIKOに所属する生成AIを活用した業務設計やツール導入支援に携わってきたメンバーに加えて、生成AIの業務活用や導入支援に関する専門的な知見を持つ外部パートナーとも連携しています。

岡村 明理
デジタルコンサルティングセンター データコンサルティングルーム　ルーム長　
AI＆データ コンサルタント
AI&データ活用領域に軸足を置き、AIを活用した売上予測等、データ起点のマーケティング支援を手がける。現在はデータ活用とAI開発を担う部署の部長として、データ×AIによるビジネス価値創出をテーマに、Difyを活用したアプリ開発、AIアバターによる広報コミュニケーション、AIキャラクターロボット開発など、自社およびクライアント向けソリューションの企画開発に従事。
岸田 崇史
株式会社Omluc　代表取締役
東京工業大学 物質理工学院にて、AIと遺伝子工学を用いたウイルス材料の最適化研究を行う。 同大学院修了後、味の素株式会社に入社し、半導体向けの材料開発に携わり、 AIを用いた実験効率化・高度化をリードする。2023年2月に株式会社Omlucを設立。生成AI領域に特化した事業を行っており、UdemyのDify講座受講者数は2,500名を超える。2,000名以上が参加する日本最大級のDifyユーザーコミュニティ「Dify Studio」ファウンダーも務めている。著書は、「Difyではじめる 業務効率化AIアプリ開発　AIを会社に根付かせる実践ガイド 」（マイナビ出版）。

■今後について

今後は、各自治体の課題や規模に応じた形で、全国の自治体への展開も視野に入れて提供を進めていく予定です。ノーコードでのAI活用に加え、Claude Codeを用いたAIエージェント開発の研修も取り入れ、職員自身が業務に合ったツールをつくり、改善していく内製力の育成も支援します。YOMIKOは、博報堂ＤＹグループの横断的なAI専門家集団HCAI Professionalsの活動の一環として、​本ソリューションを通じて、生成AIを“導入する自治体”から“使いこなす自治体”への転換を支援し、行政DXと住民サービスの質向上に貢献してまいります。

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