全社員が「AIを使いこなす」広告会社へ ~YOMIKOがAIで仕掛けるGAME CHANGE~

YOMIKOは広告会社という枠組みを超え、AI活用による新たな価値創出に向けて全社的に取り組んでいます。2025年からはAI開発プラットフォーム「Dify」を用いて、生成AI領域に強みをもつ株式会社Omluc（オムラック）とともに社員自身によるAIアプリ／AIエージェントの開発に励んできました。現場業務の課題解決に向け、現場社員自らがAI化を企画・開発することで、AI活用に関する知見や経験を蓄積し、クライアントの課題解決に貢献しています。実際にこの1年間で大きな成果が出ています。AI活用を推進するYOMIKO デジタルコンサルティングセンターの木村 朋子、岡村 明理、Omluc 代表取締役 岸田 崇史氏にその取り組みについて聞きました。

― YOMIKOでは2024年にデジタルコンサルティングセンター（以下DCC）を設立し、AIを活用した新しい価値創造に取り組んでいると伺いました。2025年からは「全社員AI活用」を目的に新たな試みに挑戦しているそうですが、その背景や問題意識について教えてください。

木村：DCCにおける大きなテーマの1つがAIでした。AIをどう活用すればいいのか、AIでどのように事業が変わっていくのか、その変化の流れについていけるのか。こうした課題は、多くの企業が抱いています。

そこでDCCでは「AIを用いてお客さまに何を提供できるようになるべきなのか」を考えました。

これまでの業務がAIを活用することでどういう効果を生むのか、まずは身近なところから経験を積んでいこうということで、グループ会社のYOMIKO Digital Shift（YDS）で、AIを使って広告運用業務を自動化するプロジェクトを立ち上げました。結果、この取り組みを通じて得た学びが今年度の様々なAIの取り組みへ生かされています。

― YDSの業務自動化プロジェクトがスタートしたのはいつごろのことでしょう？

岡村：2025年の1月頃です。デジタル広告は業務データがすべてデジタルで蓄積されている。そこに着目し、デジタル広告のプランニング、入稿、レポーティング全フローをAIエージェント化できないか、というところから始まりました。

― 数あるAIベンダーの中からOmlucさんとの協業を決めた決め手は何だったのでしょうか？

岡村：AIの可能性を探る中で、様々なAIソリューション提供企業との接点を広げていました。

当時「AIエージェント」という言葉はまだ一般的ではありませんでしたが、ワークフローのAI化にはエージェント型が鍵になると考え、ノーコードで構築できるDifyに目をつけていました。

Difyの動向を追っていると、随所でOmlucの岸田さんが登場しており、ぜひ詳しい話を聞きたいと思い、Omlucさんへお問い合わせしたのがきっかけです。

岸田さんからは「今エージェントに着目しているのは御社や我々のようなAIオタクだけ。でも来年の今頃には世の中が追いついて、ちょうど実を結ぶはず」と。その言葉が決め手でした。

木村：加えて AIエージェントを「作って終わり」にしないという姿勢も大きかったですね。業務は変化するので、それに合わせてAIエージェントも進化していく必要があります。

そのため社内で保守・改善できる体制を整えなければ会社としての資産にはなりません。この点を理解してサポートしていただけるOmlucさんに協業をお願いしました。

― Omlucの岸田さんに伺いますが、最初にYOMIKOからAI活用について相談があった時、どのように感じましたか。

岸田氏：YOMIKOが目指していた「業務を知っている人たちがAI開発を学び、インパクトを残す」という点に共感しました。

多くの会社ではAI開発を完全に外部委託していますが、YOMIKOは、AIを自社の資産として蓄積していくことや、AI活用の組織風土を自分たちで築いていくという姿勢に、非常に共感するところがありました。

― どのような狙いでプロジェクトを設計されたのでしょうか。

岸田氏：我々の進め方は基本的に3つのフェーズに分かれます。

まずファーストステップでは、「Difyを使ってAIを開発し、実際に活用する」というスモールサクセスを経験してもらいます。次にセカンドステップでは、その経験をもとに「もっと使いたい」という声が上がった方に対して、研修を通じて土壌づくりを行います。最後に、研修を終えて一定レベルまでスキルアップした方が、現場の個別業務に合わせてAIアプリを開発していくフェーズになります。

セカンドステップの土壌づくりまではおおよそ3カ月ほどで進めることができます。

岸田氏：今回は、YOMIKOの各部門の抱える具体的な業務課題に合わせて個別のアプリ開発を伴走し、社内でできることと、私たち外部パートナーが担うことを明確に分担しながら、組織全体のAI活用力を高める体制で取り組みました。

木村：メンバーにエンジニアはいないので、いくらDifyがノーコードとはいえ、最初から自分たちでアプリを開発できたわけではありません。最初はOmlucさんに作っていただき、メンバーがその動きを見ながら「AIエージェントはどのように動くのか」を理解することから始めました。

その後、研修を受け自分たちでAIエージェントを作ってみることでどんどんAIのアイデアが生まれていきました。これが、AIを会社の資産にしていくうえで非常に大きなポイントだったと感じています。

― AI活用に向けて、社内のカルチャーや組織をどのように醸成していったのでしょうか。

木村：組織的な広がりとしては、2023年初め頃から今のDCCのメンバー12名程度でAIを触り、様々な検証を行うという実験的なところからスタートしました。その後、AIエージェント元年である2025年に向けてYDSのプロジェクトが立ち上がり、YDSメンバー3名が加わりました。このタイミングでOmlucさんとの協業が本格的に始まりました。

2025年3月には、AI活用の取り組みを広げていくため、有志による「AI駆動プランニング」チームが約45名で発足し、4月には菊地社長がリーダーを務める全社的な「AIタスクフォース」が立ち上がりました。短期間で、少人数で始まったAIへの取り組みが、全社的なムーブメントとして「みんなでやっていく」という空気への醸成に繋がっていったと感じています。

― 全社的なAIエージェント開発において、業務の棚卸しや言語化は必須ですが、非常に困難な部分も多いかと思います。この点について、Omlucさんとどのように乗り越えられたのでしょうか？

木村：属人化された業務のAI化は、想像以上に大変でした。一言で説明できる業務でも、AIに理解させて動かすためには、これまでの仕事を徹底的に棚卸しして言語化し、ミスなく進めてもらうための丁寧な指示が必要です。内心「パンドラの箱を開けてしまった」と感じるほどでした。

岡村：広告会社の業務は文書化されていないものも多く、ベテラン社員の暗黙知で成り立っているケースも少なくありません。「なぜその判断をしたのか」を言葉にしてもらう作業は、現場にとっても負荷が大きいものです。Omlucさんには第三者の視点から「ここが曖昧です」と指摘いただきながら、一緒に進めていきました。

業務のエージェント化で難しかったのは、人が頭の中で瞬時にやっていることの再現です。

一見シンプルな判断に見えても、実際には複数のデータを照らし合わせている。こうした連携の設計は技術的な知見がないと難しいため、Omlucさんにはその部分を担っていただきました。

また、実際に現場で使うことを想定すると、「ここをこうしてほしい」といった改善点や議論が必ず出てきます。そこで現場で使うYDSメンバーにも最初から開発に参加してもらい、作り方を学んでもらうことに重点を置きました。

岸田氏：AIの領域は、業務に密接に関わるアプリケーションが多く、業界や業務知識に直結しています。そのため、「AIの知見がある人が業務を学ぶ」か「業務を知っている人がAIを学ぶ」という2択になりますが、私の考えでは「業務を知っている人たちが簡単にAIを学び、開発する」ほうが早く、より良いインパクトを残せます。

私たちは「簡単にAIを学び活用できるようにする」手段としてDify導入支援を事業としていますが、そのスタンスとYOMIKOさんの取り組みが合致していたため、早期に成果が得られたのだと考えています。

岡村：Omlucさんの研修プログラムを受講した社員は、今年度約50～70名にのぼります。中級まで修了すると、Difyで自分のアイデアを形にできるレベルになります。実際に入社2年目の社員が、クライアントのSNSアカウントで投稿するネタを生成するアプリを開発し、わからない部分だけをOmlucさんに相談しながら、現場で使えるツールに仕上げた事例もあります。

― 実際に開発されたAIエージェントの具体的な成功事例を教えていただけますか？

岡村：最初の代表例が、YDS向けのレポート自動生成アプリです。

YDSがBigQueryに蓄積している広告配信実績データを連携させ、対象クライアントや期間を選ぶだけで主要指標が自動集計され、AIによる広告パフォーマンスの要約と考察コメントの生成が可能になっています。数値自体はダッシュボードで見られていましたが、過去との比較やキャンペーン別の深掘りには手間がかかっていました。それが短時間で可能になり、分析や提案といった本来注力すべき業務にシフトできるようになりました。これにより、外部委託費が70%、工数が80%ほど削減できたという成果が出ています。

木村：もう1つは、クライアントからいただいた相談案件に関する事例検索から初期提案を作成するAIアプリです。

このアプリはクライアントからいただいた相談内容をアップロードすると、AIが内容を読み取り、ポイントを整理し、関連しそうな事例を検索します。さらに、集めた情報を基に「こういった方向性が考えられます」といった初期提案の文案まで生成してくれます。これにより「下調べの負担が大きく減った」という声が上がっています。

このAIエージェントの開発により、月20時間分の削減ができ、新しい提案に注力できるようになりました。

現在、開発中のアプリも含めると社内外で150個近くあり、そのうち7割程度は当社社員が自ら作ったものになります。

完全に外部に開発を委ねたものは少数で、多くは「一緒に作る」か「自分たちで作り、行き詰まったところだけ相談する」というスタイルです。

― 組織全体の「AI力」はどのように変化してきましたか。

岡村：まず、「開発してみる」という人材が格段に増えました。

広告会社の仕事は、決まった商品を売るというより、1社1社の課題に対してオーダーメイドの解決策を考える仕事です。その意味で、社員1人ひとりが「この業務をAI化できるのでは」と仮説を持ち、自分の手でプロトタイプを作れるようになったことは大きな変化です。Omlucさんの研修が、ベースとなる知識と安心感をつくってくれたと感じています。

木村：もう1つの変化は、意思決定や業務改善のスピード感です。

これまでは、新しいことをやるには多くの資料と根拠を揃えて承認を取る必要がありました。しかしAIの領域では、そうしている間に環境が変わってしまいます。今は「とりあえず小さく作ってみて、動くものを見せる」というアプローチが社内に浸透しつつあり、その裏側を支えているのがOmlucさんとDifyです。

もちろん課題もあります。ベテランの「感覚」で最適化してきた業務をAI化しようとすると、業務の棚卸しとルールの言語化に想像以上の時間がかかります。

やってみて初めて「この仕事はこんなに多くの暗黙知で成り立っていたのか」と気付くことも多いです。その意味で、AIエージェント開発は、単なる自動化ではなく、自分たちの業務を言語化し、棚卸しするプロセスでもあります。

難易度が高い案件ほど、Omlucさんと一緒に丁寧に取り組む必要がありますし、逆に内製化できる領域は現場にどんどん任せていく。この仕分けをしながら、全体の推進スピードを維持しています。

― 今後の展望をお聞かせください。

岸田氏：AIの性能向上とコスト低下が加速し、あらゆる業務への活用が進んでいます。しかし、その進化スピードに人間のリテラシーが追いついていないのが現状です。

現在の課題は、AI技術と現場業務をつなぐ“ラストワンマイル”であり、ここには業界知識とAI知識の両方が必要となります。

岸田氏：だからこそ、Difyのような優れたツールを活用し、このギャップを埋めるサポートが重要だと考えています。私たちOmlucは、Dify を通じて各業界に深く入り込み、業界特化型のAIアプリケーションを開発し、AIエージェントを量産する『AIエージェントファクトリー』を目指します。

岡村：私が考えていることは2つあります。1つは、岸田さんもおっしゃったように「業務を深く理解している人でないと、本当に役に立つAIアプリはつくれない」ということです。

これは自分たちでAI開発に取り組む中で、強く実感しました。業務で使うからこそ、改善や要望が生まれます。だからこそ、1人ひとりが自由にAIアプリをつくれる組織にしていきたいと考えています。

改めて振り返ると、YOMIKOの強みは「人間力のYOMIKO」といわれるほど、目の前のお客さまのために何ができるかを考えて実行する力にあります。つまり「カスタマイズ」のスキルが高いということです。

こうした社員が個々にAIを徹底的に使いこなし、お客さまに貢献できれば、非常に大きな価値転換が生まれると思います。

もう1つは、この取り組みをYOMIKO内にとどめず、社外へも広げていくことです。お客さまの課題解決にも、ぜひOmlucさんと一緒に踏み込み、AIによる新たな価値創出に、ともに取り組んでいければうれしいです。

木村：私自身、これまでAIとは全く関係のない領域の業務をしていたので、広告会社でAI活用について考えることになるとは思ってもいませんでした。そんな私でも、この数年である程度AIについて語れるようになりました。

つまり、AIの専門家ではなくても、誰でもビジネスの場でAIについて語れるようになれると、実際に自分で取り組んでみて強く感じました。

個人的には、AIは今皆さんが普通に使っているパソコンと似ていると思います。パソコンがないと仕事になりません。AIもいずれ同じような位置付けになるはずです。Omlucさんが提唱されている「スモールサクセス」を積み重ねることで、「AIはこう使うものだ、役に立つものだ」と実感することが大切だと思います。

こうした体験も含めて、YOMIKO全社員がAIを標準装備として活用できるようにしたいです。

全社員がAIスキルを身に付けることで、人は人にしか生み出せない価値創出に時間をかけることができるようになり、YOMIKOならではの価値提案につながっていくはずです。今後も全社的にAIへの取り組みを続けます。

― ありがとうございました。