商品納入からプロモーション戦略構築までをワンストップで支援「YOMIKOセルインプログラム」とは

当社では、ドラッグストアへの商品納入をワンストップで支援するサービス「YOMIKOセルインプログラム」の提供を本年10月より開始いたしました。本サービスは、得意先商品の納入に向けたセルイン支援を始め、納入後の売り方の開発、更にはプロモーション戦略構築までをワンストップで支援するサービスになります。本サービスの特長や展望について、開発メンバーの塩見・国安に話を聞きました。

—— 本サービスを開発した背景について伺えますか。

塩見　長年、得意先と向き合っていく中で担当者から、「商品のポテンシャルが高く、他社商品との差別化もされているブランドではあるが、マーケティング予算が限られているため、TVCMなどの広告出稿やプロモーションなどが十分に行えない。営業人数も少なく、小売店への商談は卸店に任せていることもあり、商品が納入されない、納入されても目立つ場所に陳列されない」といった悩みを聞く機会が多くございました。

このような状況を打破すべく、商品納入、店舗露出に課題を持つ得意先ブランドと生活者を繋げ、得意先ブランドの売上拡大を図ることはできないか、検討を開始しました。そこで、YOMIKOが以前より関係性を構築してきたドラッグストアなどの小売りに対して商品の納入支援ができれば、得意先・生活者・小売りの“三方良し”に貢献するサービスが提供できると確信し、開発に至りました。

—— 本サービスの概要を教えてください。

国安　本サービスは、YOMIKOが得意先の営業に代わり、全国18チェーンの中から、対象のドラッグストアへの商品納入をワンストップで交渉・支援するサービスになります。
購入者がどのような商品を買い物しているがわかる「顧客ID-POSデータ」の活用を中心に、得意先のブランド視点のみならず、商品カテゴリー全体を加味した当社独自のセルインノウハウで、ドラッグストアの売上メリットに繋がる商談ストーリーの構築や、バイヤー商談の実施などを支援します。

—— 広告会社が商品の納入支援まで行なうのは珍しいですね。

塩見　そうですね。広告会社が提供するサービスとしては非常に珍しく、インストアマーケティングに強みを持つ当社だからこそ可能な独自のサービスだと考えております。ドラッグストアが販売の場になる得意先はもちろんのこと、現在は食品スーパーやコンビニでの販売が中心で今後のチャネル拡大先としてドラッグストアを考えていたり、ECサイトを通じて生活者と接点を持っているD2C企業がリアル店舗に進出する際の足掛かりとしてドラッグストアを新規に攻略したい場合など、得意先の事業拡大に貢献できればと考えております。

また、商品納入後は、顧客ID-POSデータを分析することで、対象ブランドの購入者属性や、買われ方も把握できるため、納入以降のコミュニケーション戦略の一助として活用することも可能です。

—— なぜこのようなサービスを提供することができたのでしょうか。

国安　当社は、インストアマーケティングに強みを持っています。その中で食品分野を中心に売上が伸長をしていて今後も成長が期待されるドラックストアに着目し、ドラッグストアを運営する企業と長きにわたり協業をしておりました。その中で、ドラックストア店舗の売り場を活用した得意先ブランドの実証実験を実施。実験で取得した顧客ID-POSデータを分析し、説得性の高い材料として商談資料への活用や、商談資料だけではなく得意先ブランドのドラックストアへの商品納入・店舗露出などのセルインの後方支援に役立たせることもできるかと思い、独自の実績・知見を長年蓄積しておりました。

—— 今後、インストア領域でどのようなチャレンジをしたいですか。

塩見　新型コロナウイルスの流行もあり、ECでの買い物が大きく伸長するとされてきましたが、経済産業省発表の2022年物販系EC化率では9.13％と昨対比0.35ポイント上昇に留まっています。つまり、リアル店舗での買い物が全体の90％以上となるため、インストアにおける生活者へのアプローチが、より重要視されています。

そのような中で、これまで当社のインストアにおける強みは、本サービス含めドラッグストアを中心とした内容でしたが、これからはチャネルの関係性を食品スーパーなどにも拡張させ、数多の得意先ブランドのインストア課題を解決すべく、サービス開発を推進していく予定です。インストアコンサルティングのサービス提供を通じて“三方良し”を生み出し、得意先企業の「GAME CHANGE PARTNER」として事業成長に貢献したいです。

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